茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
9 ◯石井邦一議長 次に、土木企業立地推進委員会委員長金子晃久議員。
9 ◯石井邦一議長 次に、土木企業立地推進委員会委員長金子晃久議員。
8 ◯石井邦一議長 次に、土木企業立地推進委員会委員長金子晃久議員。
第４に、企業立地促進補助事業は大企業向けのものであり、宿泊観光客の増加に向けた、冬期イベント展開事業、奈良大立山まつりは中止すること。奈良県コンベンションセンターにぎわい創造事業は、県民への効果に疑問があり見直します。 第５に、京奈和自動車道大和北道路、大宮通りの植栽及び修景整備事業については、必要性が認められないと考えます。
経 済 労 働 委 員 会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和５年３月14日（火） 午後０時57分～午後１時29分 会 場 第７委員会室 出 席 者 田中泰彦、安井伸治 正副委員長 直江弘文、杉浦孝成、坂田憲治、鈴木喜博、島倉 誠、山本浩史、富田昭雄、安藤としき、 日比たけまさ、木藤俊郎、柴田高伸 各委員 企業庁長、企業次長、技術監、管理部長、水道部長、企業立地部長
７委員会室 出 席 者 田中泰彦、安井伸治 正副委員長 直江弘文、杉浦孝成、坂田憲治、鈴木喜博、島倉 誠、山本浩史、富田昭雄、安藤としき、 日比たけまさ、木藤俊郎、柴田高伸 各委員 経済産業局長、同技監、情報通信（ＩＣＴ）政策推進監、産業部長、中小企業部長、 革新事業創造部長、労働局長、就業推進監、観光コンベンション局長、観光推進監、 企業庁長、企業次長、技術監、管理部長、水道部長、企業立地部長
県庁の企業立地推進室とも連携しておりますし、我々もここ数年やっていなかったのですけれども、主要な管路の近くにある企業で水をたくさん使っておられそうなところ、地下水を使っておられるようなところにアンケート調査をしまして、受水の見込みがありそうなところに企業訪問しているところです。
◎浅見 商工観光労働部長 産業用地の確保は、企業誘致に当たって大きな課題であると認識をしており、市町において新たに計画されている産業用地の確保に向けては、庁内関係部局で構成する企業立地サポートチームにおいて、土地利用規制等の課題解決に努めているところでございます。
一方で、本県においては、建物や設備投資のほか、オフィス賃借料や通信料など、様々な経費を対象とした全国トップレベルの充実した企業立地助成制度について、不断の見直しを行っているところであり、委員御指摘の視点も踏まえ、企業ニーズや費用対効果等を勘案しながら、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
沿線には住宅地や商業施設のほか、唐院工業団地や結崎工業団地などの工場集積地があり、工業団地へのアクセス道路として利用されるなど、企業立地の促進、周辺地域の活性化などに欠かせない重要な道路であると考えています。このような重要な道路ですが、河合町市場から穴闇の区間が狭隘で、擦れ違いが困難であり、朝夕には多くの通勤の車が通行するため、通学児童や高齢者など、歩行者が危険な状態にあります。
そこで、令和５年度当初予算において、企業立地促進対策事業の事業費として70億8,900万円余を計上しておりますが、本県経済の発展を見据え、どのような企業の誘致に重点的に取り組むのか。
これまでに圏央道全体の約９割が開通する中、県内では、沿線市町において、県の企業立地支援事業の認定企業数が開通前に比べ約30倍となるなど、企業の集積が図られ、また、北関東からの湘南地域への休日の車による来訪者が大幅に増加するなど、様々な効果が現れております。 〔資料提示〕 こうした中、私の地元の藤沢市では、現在、圏央道の残る区間である横浜湘南道路の工事が進められております。
しかし、まだまだ奈良県は企業立地について頑張らなければいけないと、私は思っております。 その中で、この頃よく聞くのですけれども、幹線道路の整備をしていただいております。インターチェンジ付近にまだまだ大阪なり、他府県から企業が来たいというところが多いやに聞いております。後での質問にはなりますけれども、やはり企業立地というのは、企業立地推進課だけで無理を言っても無理なのです。
こうした結果や、大神地区で企業立地が進む状況も踏まえ、県は整備に向けて取り組むこととし、現在、この区間にある市道や河川との交差を考慮し、道路を通す詳細なルートについて検討を進めているところです。 今後、令和５年度内に関係機関と調整を行った上で、検討を取りまとめ、その後、都市計画の手続に着手したいと考えています。
委員 武井 多佳子 委員 西田 洋一 〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［12人］ （経済労働部関係） 経済労働部長 松田 雄彦 営業統括部長 久保 圭一朗 産業雇用局長 矢野 悌二 産業支援局長 濱田 直春 産業支援局技術監 玉井 浩二 産業政策課長 大内 康夫 企業立地課長
また、企業向けには、先ほど御説明いたしました県のデジタル人材の育成確保策、それからＤＸ実行プラン等の御紹介をして、愛媛県に立地していただければ人材確保に向けた取組をしているというＰＲをさせていただきますとともに、本県の企業立地ポータルサイト「えひめスマイルビジネスNavi」と連携しまして、産業用地や企業誘致の際の優遇制度、本県での企業立地のメリット等についても情報発信をすることで、ＩＴ企業の県内誘致
経営面では、ユーザー企業との緊密なコミュニケーションの下での適切な水準の収入の確保や、企業立地担当部局とも連携した用水型企業の誘致による需要開拓などの視点から取り組んでいきます。 また、脱炭素社会の実現に向け、水力発電への期待感が高まる中、このクリーンエネルギーが地域で、より有効に、かつ長期にわたって活用される方策の検討も進めていきます。
次に、宇部・山陽小野田・美祢地区の未契約水量の合計は先ほどの九千百立米も含めまして四万五千三百三十立米となっており、未契約水の削減を図るため、今後も企業立地担当部局と連携した需要開拓に努めてまいります。 ○副議長（二木健治君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 ◎副教育長（木村香織君） 再質問にお答えします。 まず、一点目です。
そこで、本県における新たな環状道路について、名二環は二〇二一年五月に全線開通済みであり、東海環状自動車道では、開通済みの東回り区間で沿線への資本ストック効果が見られ、西回り区間でも、将来の全線開通を見越して企業立地などが進んでいます。
産業空洞化対策減税基金による補助制度については、この十一年間で企業立地、再投資の分野で四百五十二件の補助対象案件を採択し、総投資額七千三百九十五億円、約六万六千名の雇用維持、創出。研究開発、実証実験の分野では、十一年間で八百三十二件の補助対象案件を採択し、高付加価値のモノづくりを拡大。
35 ◯石井邦一議長 次に、土木企業立地推進委員会委員長金子晃久議員。